株式会社ビズリンク

SOLUTION

ビズリンクが解決する
社会課題

IT業界が抱える課題

【課題①】IT業界の多重マージン構造により、
国内エンジニアは非効率でミスマッチが多い労働環境にさらされている

近年、ますます発展するITサービス。その様な背景からもエンジニアに対する需要が増加し、2030年には国内で約79万人不足するといわれています(2019年3月みずほ情報総研調査より)。

その様な中、現在107万人ほど存在するIT人材(エンジニアなど)のうち、約4割はSES業界にて従事しているといわれています(イーデス@人事より)。

この、SES業界は案件情報が降りてくるまでがピラミッド方式の構造になっており、末端の人材に情報が伝わりにくくなっていたり、また、多くが多重マージン構造になってしまっています。

この構造により川下の企業は川上の企業に案件が左右されてしまうため、案件が急にストップすると人材リソースが余ってしまうといったことも起こり得ます。また、情報伝達がうまくいかないことから開発システムやサービスの不具合も起こりやすく、プロジェクトが炎上してしまうリスクも高くなります。

【課題②】国内に存在する350万社企業のうち
わずか8%しか業務のDXが進んでいない。

現在、国内には約350万社の企業があり、その内約99.7%は「中小企業」と呼ばれる、製造や卸売、小売などをメインに事業を行なっている企業です。その「中小企業」のうち、約64.3%が赤字決算になっています(国税庁調査より)。

この赤字決算の理由の背景には、実は企業のITスキルの非活用性が関わっています。経済産業省の発表によると、IT投資を行なっている企業はIT投資を行なっていない企業に比べ約1.26倍の経常利益を生んでいるという調査報告があります。

つまり、企業はDX推進により利益を拡大できる可能性があるものの、経営者の高齢化によるITリテラシーの欠如や国内のIT人材不足などにより、現状では2019年の時点でDX完了済みの企業はわずか8%ほどと、あまりDXが進んでいないのです。

【課題③】フリーランスが最大限活躍するための業務サポートや
社会保障の仕組みが欠如している

現在、新たな働き方として「フリーランス」という、企業や組織に捉われない働き方を選ぶ人が増えています。

しかし、彼らは、自ら案件の獲得や報酬の交渉などを行わなければならず、この交渉力が弱いと自身のスキルに合わない案件を依頼されたり、安価な報酬で依頼されたりといったことも発生します。また、近年ではクラウドソーシングでもこの様な問題が生まれてきています。

この様な仕事面での課題に加え、個人で活動するため福利厚生が無かったり、クライアントとのトラブルの際のセーフティネットが無かったり、教育体制が無く新たなスキルを覚えにくいといった課題もあります。また、病気などになると仕事が出来なくなってしまうといった問題もあります。

この様な「労働環境」や「サポート体制」が整備されていないことから、誰でもフリーランスとして活躍できるわけではありません。

どの様に解決に導くか

【解決策①】エンジニアの人材不足問題と構造問題を解決する
“ITプロ人材のマッチングプラットフォーム”「Bizlink」

弊社が開発した「Bizlink」(1st〜2ndモデル)では、ITプロ人材(主にエンジニア)が登録することで、登録者のスキルにあった案件を弊社が直接マッチングします。

これにより、今まで多重構造だった案件依頼の商流や中間マージンを一部なくすことで、エンジニアに案件の情報が正しく伝わることからクライアントは品質の高いシステムやサービスを構築できます。また、エンジニアにとっても今まで中抜きされていた中間マージンを適正価格に近い価格で獲得できるため、高単価の報酬を得ることができます。

そして、今後はこの「Bizlink」のシステムをSaaSでクライアント企業やSES会社に開放します。それにより、クライアント企業が直接エンジニアをプロジェクトに加えることができたり、SES会社もリソースの空いているエンジニアを「Bizlink」を通じて直接クライアントに提案することができます。

この様な仕組みにより、今までのIT業界やSES業界の非中央集権型のピラミット構造を中央集権型の案件依頼構造に変えることで、業界構造を変えるだけでなく、ITエンジニアの流通スピードを高め、無駄な”待機”という機会損失をなくすことで、エンジニアの不足問題の解決にも貢献していきます。

【解決策②】「Bizlink」のITプロ人材を活用し、
日本中の企業のDXを可能にする「Bizlinkコンサルティング」

「Bizlink」に登録しているITプロ人材は、エンジニアだけでなく、マーケターやクリエイターなど多種多様です。

彼らのノウハウやスキルをパッケージにすることで、業務へのITツールの導入といったものからホームページの作成やECを通した商品の販売支援といったことが可能になります。また、CXO顧問というサービスもパッケージ化しており、CXO経験のある方や、CXO相当レベルの方の知識やネットワークを活用することが可能になります。

また、弊社はIT導入補助金に関して、IT導入支援事業者としての登録が採択されており、企業は補助金を活用しながら弊社サービスを導入することが可能です。

この様な仕組みをすでに多くの企業に提供しており、スタートアップ系企業から地方の老舗下着メーカーなどのDX化を通して、事業拡大を支援することに成功しています。

【解決策③】フリーランスの案件獲得サポートから
業務・福利厚生サポートまでを一気通貫で提供

「Bizlink」では、登録するフリーランスへの面談を行い、営業担当がつきます。そして、面談結果を元に彼らに適した案件を提供します。

これにより、交渉などが苦手なフリーランスの方に代わり弊社がサポートするので、案件のミスマッチが起こりにくかったり、クライアント企業にとっても最適なフリーランスを選びやすくなります。また、「Bizlink」に登録するフリーランスからチームを形成することができるので、フリーランスの方は自身の能力だけを最大限活かしながら業務ができます。

そして、弊社の関連企業である「株式会社ビズリンクキャリア」や「一般社団法人ITフリーランス協会」を通して、転職や教育機会の提供、また、事務代行や確定申告のサポートや福利厚生を提供することで、フリーランスの方が働きやすい環境を構築しています。

この様な仕組みをすでに多くの企業に提供しており、スタートアップ系企業から地方の老舗下着メーカーなどのDX化を通して、事業拡大を支援することに成功しています。

どの様にビジネスを実現するか

「Bizlinkパートナー」「FC企業」を日本全国に展開し、
案件獲得に強固な仕組みを構築

弊社は、「Bizlinkパートナー」や「FC企業」の制度を設けています。

「Bizlinkパートナー」は、士業の方々や顧問、エンジェル投資家など自身で様々な企業と接点を持つ方々で、クライアント先などから人材やマーケティング、DX等の相談を受けている方々です。また、「FC企業」とは、人材系企業やコンサル会社、広告代理店などの自社で顧客を抱えているものの、自社ではエンジニアニーズ等の求人や各種専門領域の事業相談に対応できていない様な企業です。

これらのネットワークを全国に拡大しており、これにより「Bizlink」に新鮮な案件が大量に集まる仕組みを構築しており、また、非IT系企業とも接点を持つことができます。これらの非IT系企業は、繋がりを重視しており、Web広告などではリーチできないので、「Bizlink」のサービス展開をする上での高い優位性になります。

「新しい働き方」×「専門領域」に特化することで、
他社サービスとの差別化を実現

弊社の他社との違いはフリーランスなどの“新しい働き方”を軸とするサービスに特化した企業であるということです。また、そこにITに特化したプロ人材を集結することで、システム開発やDX化、マーケティングなどといった専門性の高い分野での案件獲得を行なっています。

これにより、例えば、幅広い案件に比較的低単価で対応することが多いクラウドソーシング系サービスとの差別化も図っています。また、「Bizlink」に登録するフリーランスエンジニアも、プロダクトマネージャー経験のある方も多く、「Bizlink」に登録される案件の課題を明確化しスピーディーに対応できるといった点も、他社サービスとの差別化につながっています。

現在、「Bizlink」に登録するフリーランスに対し弊社が案件を紹介するという仕組みですが、今後は、この人材・案件データベースをSaaSで企業に解放し、必要な時や案件に合わせてフリーランスを活用できたり、自社の案件を掲載したりできる仕組みを提供していきます。

これにより、さらに、他社との差別化や優位性を構築していきたいと考えています。

今後のビジネスの進め方

「Bizlink」データベースをSaaSで開放し、
働き方や業界の課題解決にも貢献し、自社の成長に繋げる

「Bizlink」の仕組みを、SaaSとして、SESやクライアント企業に提供する仕組みを開発中です。この仕組みにより、例えば、SESの会社でエンジニアの空きリソースを「Bizlink」の案件に提案できたり、人材の管理や、案件の管理、さらには請求管理まで一気通貫で使えるシステムを提供予定です。

そして、「Bizlink」に登録するフリーランスのランク付けやタグなどを活用した自動マッチングシステムを構築することを計画しています。

また、職務経歴書やスキルシートなどのパーソナルデータのNFT(※)化の機能も実装したいと考えています。これにより、様々な求人や案件に応募する際に、自動で更新され続ける自身の情報を提供できたり、様々なプラットフォームで活用できる様になると考えています(※Non-Fungible Token:偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ)。

これらの仕組みにより、人材の流動化の加速や企業の人材活用の幅が広がるだけでなく、弊社においてもSaaS企業としての側面を得ることができ、企業としての新たな価値を生むことができると考えています。

フリーランス向けの教育機関や社会福祉制度を構築し、
彼らのサポートを通して「Bizlink」の発展にもつなげる

現在、一般社団法人ITフリーランス協会を立ち上げましたが、当法人を通じてフリーランス向けの福利厚生の仕組みを作ることを検討しています。例えば、会費を払うことで失業保険の様な仕組みを得ることができたり、健康診断が受けられるといった構想です。

また、フリーランス向けの教育機関の構築も検討しており、当アカデミーを通してエンジニアを育成したり、その他の教育が受けられる場を作ることを検討しています。

これにより、彼らの雇用や教育をサポートしながら、例えばアカデミーで育成した人材を「Bizlink」に登録してもらい、案件を紹介するといったことも可能だと考えています。それがひいては「Bizlink」の発展にもつながると考えています。

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